もはや軍事企業…時価総額340兆円（！）の「スペースＸ」に託したイーロン・マスクの野望

過去最高額のIPO

起業家イーロン・マスク氏（54歳）が率いる米宇宙企業スペースXが6月12日、米ナスダック市場に新規上場した。終値は160.95ドルと公開価格（135ドル）を19％上回り、時価総額は2兆1000億ドル（約340兆円）となった。

株価が前週比20％高となった15日時点で時価総額が400兆円を突破し（円換算ベース、以下同）、株式公開による調達額は約15兆円に達し、世界の株式公開（IPO）で過去最高額となった（ちなみに日本経済新聞13日付夕刊が、日本での調達額21億8500万ドル（約3470億円）に、みずほ証券などに1兆円を超える購入希望が集まったと報じた）。

そもそもスペースX（現本社・米南部テキサス州スターベース）は2002年3月、カリフォルニア南部のロサンゼルス（エル・セグンド）の倉庫で誕生した。

マスク氏は01年9月の米国同時多発テロ事件まで、カリフォルニア州北部のパロアルトで夢物語を語って巨額投資を呼び込む「金融ファビュリズム」の体現者足らんとしていた。それが自社の資金調達の手法だった。

クィン・スロボディアン（ボストン大学教授）とベン・ターノフ（作家・テクノロジスト）の共著『マスキズム―新たな独占の時代（MUSKISM－A Guide for the Perplexed）』（飛鳥新社。5月30日刊行）に的確なフレーズを見つけた。

同時代の常識の逆へ

〈2000年代初頭、マスクは北カリフォルニアから南カリフォルニアへと、ビット（デジタル世界）からアトム（物理世界）へと軸足を移すなかで、彼なりのものづくりの方法論を確立していった。この方法論こそが、まずスペースXで、次にテスラで、彼を21世紀におけるもっとも有名な実業家として決定づけることになる〉

スペースXの創業が、まさに「9・11」の翌年というのがキーポイントである。

〈マスクの欲望は、2000年代のグローバル化の潮流、つまりサプライチェーンで織り上げられた国際的生産ネットワークの結節点としての工場という考え方に逆行するものだった〉（同書第3章「サービスとしての主権」89頁）とあるが、平たく言えば、マスク氏は同時代の常識とは逆に「組み立てラインでロケットを量産する」ことを目指したというのだ。

より率直に言えば、米国の対テロ戦争期の軍事請負業者として出発し、成功したのだ。

「スターリンク」の大成功

そして歴史的な事実に従えば、マスク氏が、米国防総省（ペンタゴン）国防高等研究計画局（DARPA）や米航空宇宙局（NASA）が「国家機能の民営化」モデルとして民間企業のスペースXを処遇するよう政治力を行使し、それが見事に奏功したと言うべきだろう。

それは、国家プロジェクトとして立ち上げられたグローバル・プラットフォームとしての衛星インターネット・サービス「スターリンク」の現状を知れば、理解できる。今や米政府を筆頭に100カ国超でスペースXが運用するスターリンクを利用しているだけでなく、数十カ国が自国の衛星を軌道に乗せるのにも利用する。

その数は1万基に達し、稼働中の全衛星の3分の2余を占める。ロシアによるウクライナ軍事侵攻の最前線ドンバス地方などで当初、第三国を通じて不正入手したスターリンク端末を使用したのは周知の事実である。

マスク氏とかつて同僚だったピーター・ティール氏もパランティアを設立し、国家に接近していく。後編記事『「ペイパルマフィア」が米国の宇宙＆ＡＩ戦略を牛耳る…「火星開拓」に突き進むイーロン・マスクの「終末論的なヴィジョン」』に続く。