利上げしても円安が止まらない”たった一つの理由”…日本が突き進む「通貨大暴落」のシナリオ

利上げ局面に入った日本と、利下げに転じた米国。ならば、「ドル安円高」が進むはず……。にもかかわらず、ますます円安は加速している。なぜ、円安は止まらないのか。経済アナリストで、新刊『株はもう下がらない』が話題の朝倉慶氏が、その本当の理由に迫るとともに、日本の金融政策の決定的な誤りを指摘する。

利上げをしても円安が止まらない理由

現在、多くの人が今後円高になる予想をしています。米国は利下げを続ける模様ですし、日本は基本的に利上げを行っていく傾向です。よって、ドル安円高が進むはずである。

ところが実際起こっていることは円安の加速です。

今、日本のリフレ派や伝統的マクロ経済学者が唱えているのは「利上げと財政拡大で内需が伸びれば、金利が上がる。金利が上がれば円は買われる。よって円安は終わる」ということです。

これは一見、美しい考えです。図式もわかりやすい。そして何より“教科書的には正しい”。

しかし、現実にはまったく機能していない。日本はすでに利上げ局面に入っている。なのに円安は止まらないどころか、さらに進んでいる。この時点で本来は、「自分たちの理論が間違っていたかもしれない」と反省すべきなのです。

ところがリフレ派は違うのです。彼らは市場の動きではなく、自分たちの理論こそ真実だと信じ込み、現実を“理論に合わせて”解釈しようとする。ここに日本の政策が抱える最大の危険があるのです。

通貨価値の危うさが見抜かれ始めている

利上げをしても円安が止まらない理由は、たった一つ。世界が日本の通貨価値そのものを疑っているからです。つまり「日本を信頼できない」という判断がじわじわ世界を覆い始めているのです。

インフレが進行しているにもかかわらず、この状況で、「財政の急拡大」「補助金の乱発」「最低賃金の急上昇」「労働力不足の深刻化」「構造改革の欠如」「21兆円の総合経済対策」「電気・ガスの恒常補助」「日銀の長年の金利抑制」……。

これらが複合して、「日本は通貨価値を維持する気がない」というシグナルになっているのです。

だから円安が止まらない。利上げなど、根本原因の前では“砂粒”のように小さい。

にもかかわらずリフレ派の認識はこうなっています。

・景気が良くなる→内需が拡大する→金利が上がる→円高になる

しかし現実には逆のことが起こっています。

・円安→コストプッシュ→インフレ→実質賃金低下→消費低迷

リフレ派の政策は「円安の加速装置」

そもそも日本のインフレは、内需ではなく通貨価値の落ち込みから始まっていたのです。

景気が良いからインフレなのではありません。その証拠に日本全体にまったく好況感が出ていないのです。人々の声は「物価高を何とかしろ！」であり、政治に求めるものは物価高対策です。

よくよく考えればわかりますが、日本は通貨が弱くなっているからインフレになっているのです。この現実を理解していない経済理論は、もはや現実世界の説明力を失っていると言えるでしょう。

リフレ派が今やろうとしていることは“円安の加速装置”です。

そもそもリフレ派の主張には驚かされます。「もっと財政を拡大し、もっと内需を刺激し、もっと金利を上げればよい。そうすれば円高になる」と言うのです。

しかし足元の物価高や株高、円安を見ればわかるように、かような考え方や政策は今のインフレ下では完全に逆効果になっていくのです。

・財政拡大→国債増発→信認低下→円安

・金利上昇→財政コスト増→信認低下→円安

・補助金、給付金→通貨価値低下→円安

・内需拡大→インフレ加速→円売り加速

つまりリフレ派が言う「円高になる条件」は、実際には「円安がさらに加速する条件」になっています。これは政策理論が完全に逆転している証拠です。

このままでは通貨の大暴落を招く？

最悪なのは、こうした理論が“国家政策として採用されつつある”ことです。つまり、市場ではなく理論を信じる人たちが日本の通貨を動かしている。これは危険極まりないのです。

市場を甘く見てはなりません。市場の判定は冷酷だが、正しいのです。市場はごまかしが効かないのです。市場は国の将来性を正確に評価します。すでに利上げでも円安が止まらないという“答え”を市場は出しているのです。

ところが日本の政策担当者は自分たちの理論のほうを正しいと信じている。これはまさに「通貨危機前の国家が陥る典型パターン」なのです。

結論として円安が止まらない最大の理由は、日本の経済理論が現実から乖離し、その理論を国家政策にしてしまったからです。現状認識が間違っている国は、必ず通貨の大暴落に進む。

世界はすでに日本の通貨価値の危うさを見抜き始めています。日本だけが、まだ自分たちの理論に酔っているのです。そしてその思い込みこそが、通貨の崩落を引き寄せる最大の危険要因です。

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