高市首相が「影のアメリカ大統領」と接触
「影のアメリカ大統領」と高市総理が3月5日、首相官邸で意見交換をしたというニュースに波紋が広がっている。米パランティア社の創業者ピーター・ティール氏だ。
米テック業界に詳しい作家の木澤佐登志氏によれば、ティール氏は「民主主義を否定し、国家も政治も不要」だと訴え、その過激な主張から「暗黒の思想家」の異名をもつ。テクノロジーの進歩を加速させ、人々の福祉よりも社会の変革を追求すべき―という考えの持ち主なのだ。
「実際、彼は国家から物理的に脱出する方法として、海上都市をつくる計画に投資しました。
ニュージーランドの市民権を取得し、広大な土地を買い取って自分のシェルターにする計画も進めています」(木澤氏)
海外には、莫大な資金と権力をふるい、自身の過激思想を具現化しようとするティール氏を危険視する声も多い。
狙いは日米首脳会談前の情報収集
彼はトランプ大統領のブレーンでもあるため、自身の投資会社ミスリル・キャピタルの社員だったJ・D・ヴァンスを副大統領に押し上げる力もあった。CIAの資金をもとに立ち上げた諜報企業のパランティア社は、今回のイラン攻撃にも深く関わったとされる。
折しも、19日には日米首脳会談が開かれる。
「高市総理に会いに来たということは、ティール氏がトランプの書簡を携えていたのは間違いない。総理としては、会談の前にトランプの情報を摑んでおきたかったのだろう」(自民党関係者)
じつは、パランティア社の日本法人は、以前から自民党や大使館に出入りしているという。
「しかし、(同社が)日本に売り込んでいるAIを導入すれば、日本の防衛システムはアメリカに筒抜けだ。国の機密情報も防衛費もすべて奪われてしまう」(同)
この男がどれほど危ういのか、高市総理は知っているのだろうか。
「週刊現代」2026年3月30日号より
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