世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか～世界秩序は米中露で決める構図を示した米露首脳会談「アラスカ」開催の衝撃の意味

結局、プーチンの注文通り

8月15日にアラスカでの米露首脳会談、18日にワシントンD.C.での米ウクライナ首脳会談が行われた。後者ではウクライナと英仏独伊フィンランドの首脳並びにEUとNATOのトップも交えた会談も別途行われた。

ここでは今後のウクライナで争の停戦・和平を巡る議論の詳細に入る前に米露首脳会談の「アラスカ」開催が今後の世界に与え得る衝撃について確認しておきたい。

ある意味、これは戦後世界の国際秩序の大きな変わり目と言っていいもので、ウクライナを巡る情勢だけでなく、米露中の大国間関係の新たな構図を象徴する出来事であった。米露首脳会談は、単なる停戦交渉の場ではなく、アメリカが対ロシアおよび対中国戦略を再構築する上で不可欠な、新たな外交の舞台であったと見る。そして、そのことは、会談の開催場所がアラスカになったことが象徴している。その背景を読み解いていく。

実は欧州抜き、米中露の構図

まず、米露両国にとって会談の場所としてアラスカを選んだ最大の理由は、中国とみる。アラスカは中国にとって北極海の入り口に当たるベーリング海を挟んでロシアと向き合う位置にある。ここで両首脳が話し合うことの戦略的インプリケーションは明確であろう。ロシアはかねてより北極海に中国の海警局の艦船を引き入れ、協力関係を誇示するなど、アメリカを牽制していた。

アメリカは、ロシアが中国に過度に依存し、その結果、北極圏での中露協力が加速することを警戒し初めて。米ペンダゴンが北極圏での露中接近への警戒感を表す戦略文書を発表したのは2024年7月21日のことである。

興味深いのは、その直後の7月25日、ロシアと中国は、アラスカ沿岸近くの北太平洋とベーリング海上空で合同パトロールを実施した事実だ。この共同パトロールは、北太平洋地域で両国の爆撃機が一堂に会した初めてのものである。ロシアによると、ロシアのTU-95MS戦略ミサイルキャリアと中国空軍の西安H-6戦略爆撃機が配備された。

さらに同年10 月2 日、今度は中国の沿岸警備隊がロシアとの共同パトロールのため、初めて北極海に入ったと国営メディアが報じている。これによると、「梅山」号が北極海へ入港したのは、中華人民共和国建国75周年記念日に合わせたものだという。また、中露国交樹立75周年でもある。

対日戦勝記念80周年式典で示した結束の意味

ただ、ロシアは、アメリカが中露の分断を図る「逆キッシンジャー戦略」（かつてキッシンジャーが中国に接近することでソ連との離反を図った）試みには強い警戒心を持っている。

8月31日～9月3日の天津での上海協力機構首脳会合並びに北京での対日戦勝記念80周年式典並びに軍事パレードを舞台とした露中の結束を、アメリカをはじめとする世界に誇示したのはその何よりの証左だ。その一方で北極海でアメリカとの共同プロジェクトを実施する流れを作り、アメリカの対ロシア経済制裁を緩和させることで、ウクライナ戦争勃発後、明らかに中国に有利に傾いていた露中間のバランス・オブ・パワーを修正したいと考えている。

ロシア直接投資基金CEOで米露交渉の窓口役のキリル・ドミトリエフがプーチン・ウィトコフ会談の前日に北極圏における露中接近への懸念を含む『北極圏におけるアメリカとロシアのより深い協力がやってくる』と題した米フォーリン・ポリシー誌の記事をSNSで発信したことに、この会談の狙いが明確に示されている。その先にはアメリカのみならず、日本や韓国といったアメリカの同盟国との経済関係の再開も視野に入れてるのは言うまでもない。

因みに上海協力機構首脳会議の直前の8月28日、露中海軍は日本海で初めての潜水艦による共同パトロールを実施しているが、トランプ政権が発足した2025年は昨年のように北極海での露中の戦略分野での接近を示す事例は今のところ見られない点は注目に値する。

ベーリング海には「チャーチル外し」という前例

もう一つある。米露両国にとって、アラスカでの首脳会談開催は、歴史的に見て欧州外しの意味を持つ。1943年、ルーズベルト米大統領はスターリン・ソ連首相に対し、チャーチル英首相を呼ばずに二人だけで会談しようと提案し、ベーリング海を挟んだどちらかでの開催を模索したことがある。今回のトランプ大統領のアラスカ選択も、これと同様の文脈で捉えることができる。

とすれば、アメリカとロシア、そして何よりも中国が今後の世界秩序の枠組みを決定するというメッセージとも受け取れる。

この動きは欧州諸国を強く動揺させたに違いない。そして18日のワシントンDCでの米ウクライナ首脳会談に、主な欧州諸国の首脳が連れだって同行するという前代未聞の行動につながったとみる。日本も含め、西側の報道機関では「トランプはプーチン寄り」と非難するが、欧州諸国にとって重大事であるウクライナ問題は、もはやトランプ大統領にとってロシアとの関係正常化プロセスの前に立ちはだかる障害でしかないのである。

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