石破茂総理の「なめられてたまるか」発言が、トランプとの関税交渉をぶち壊す…これは日本外交史上に残る「最大級の失言」だ

驚愕の総理発言

石破茂が7月9日の船橋市の街頭での選挙演説で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言しました。

この発言に当方は心の底から驚愕しました。日本の外交史上に残る最大級の失言という他無い発言だったからです。

日米関税交渉はこれで完全に決裂する事になりました。そしてトランプの日本に対する「敵対的」外交展開が決定的となりました。結果、このつまらない首相の「失言」一つで、相互関税は文字通り25％どころか30％や35％に引き上げられても致し方ない状況に日本は追い込まれました。

なぜなら、この船橋における選挙対策のためだけの内弁慶発言が米政府に届くのは確実だからです。そして、「なめられてたまるか」と言ったということはアメリカに対して「なめるな」と啖呵を切ったということであり、したがって石破は交渉中の相手国に対して「アメリカを敵だ」と宣言したことになったからです。

結論から言って、日本の国益を守るためには石破茂は今すぐ総理を辞任せねばなりません。

石破茂こそが今、日本に大きな災いをもたらす最大の元凶になっているのです。彼が総理を一日続ければ、その一日分確実に国益が毀損し、日本国民は大きな被害を受け続けることになるのは必至です。

ところが「オールドメディア」を見渡しても、そうした評価は全く見当たりません。「なめられてたまるか」発言がどれだけ恐ろしい未来に結びつくのかを理解している論調は皆無です。

エエカッコしいの内弁慶発言

なぜそこまで言えるのか。順をおって一つずつ解説していきましょう。

まず、この石破発言の前後は次のようなものです。

「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」

大変に勇ましい言葉です。あの巨大な大国アメリカに、日本国首相として敢然と立ち向かう、そういうイメージでこの言葉は吐かれています。

したがって、この石破発言は先にも指摘した様に単なる「選挙対策」のためのリップサービスに過ぎません。そもそも石破はトランプとの交渉を全て赤沢氏に「丸投げ」しており、直接交渉しておらず、ましてや「戦い」など一切していません。だから、この「国益をかけた戦い」なぞと言える資格は全くないのであって、だからこの発言は「格好つけ」（エエカッコしい）で言っているだけのものであって、さらに有り体に言うなら、単なる「ウソ」です。

しかも、この「なめるな」という主旨の言葉は、本来トランプ本人に言うべき言葉であって、遠く離れた千葉で船橋市民に言うべき言葉ではありません。したがってそれは単なる「犬の遠吠え」に過ぎず、かつ、船橋の人々にこそこそと発言しているという点に着目すれば、単なる「内弁慶」発言に過ぎないのです。

こんな「格好付け」（エエカッコしい）の「犬の遠吠え」の「内弁慶」発言をする等、誠にもって一国の総理として情け無さ過ぎる話です。この一点をもって総理の資格などかけらもないと断ずることができます。

米国は侮辱などしていない

しかし以上の点については、例えば下記記事などでも指摘されており、比較的多くの国民が気が付いている点でありますが、この発言の本質的問題はこれとは別のところにあります。（7月11日、日刊スポーツ「井川意高氏、石破首相『なめられてたまるか』発言チクリ『習近平中国の靴を舐め過ぎ』」）

そもそも「なめられてたまるか」という言葉は、当然ですが、相手が「なめている」ことを前提としています。そして、なめるとは、「侮蔑」あるいは「侮辱」という意味です。

つまり石破は、トランプに対して、「トランプは日本を侮辱、侮蔑している」と断じたのです。

そしてその上で、それについて「たまるか」（＝耐えられるか、許容できるか）と言ったということは、「トランプによる侮辱や侮蔑は、絶対に許さない」と言ったということです。

ですから、この「なめられてたまるか」は、米国政府には例えば、「I won’t tolerate Trump’s insult!」（わたしはトランプによる侮辱を、絶対に許さない）等の英語で伝えられる事になります。

したがって米国、あるいはトランプはこの発言を耳にすれば、次のように認識する事になります。

第一に、米国が日本を「侮辱」したと、日本の総理は認識した。

第二に、日本の総理は、「米国が日本を侮辱した」が故に米国に対して大いに「憤慨」している。

第三に、日本の総理はその「米国が日本を侮辱した」事を許せないと言っているということは、米国に対して何らかの「報復」をすると、日本国民に対して「宣言」した。

つまり、この選挙演説中の「なめられてたまるか」発言を耳にしたトランプ/米国は、日本の総理は25％の相互関税にしたという我々の決定を、「侮辱」とうけとり「憤慨」し「報復」をすると日本国民に宣言した、と認識する他ないのです。

そうである以上、この発言は、とてつもない被害を日本にもたらすにちがいありません。

これは交渉であって戦いではない

そもそも石破は「米国との関税交渉継続」を指示しているのであって、米国と交渉中であると認識している筈。そうであるにもかかわらずその交渉相手に対して「あいつらは侮辱している（＝なめられて）、許しちゃおけねぇ（＝たまるか）」と、自国民に向けて宣言したのです。

しかもその上で恐るべきことに石破は「戦いだ」とまで宣言したのです。

しかしそれは全く違います。これはあくまでもディール（交渉）であって、バトル（戦い）ではありません。少なくともトランプは一貫してそう認識してきました。

そもそもディール（交渉）は相手の利益にも配慮するものですが、バトル（戦い）は、相手の利益を一切配慮しないもの。やるかやられるか、潰すか潰されるか、それがバトル（戦い）です。

ところが石破はこの発言を通して、日米外交を、ディール（交渉）からバトル（戦い）へと転換させてしまったのです。

仮に石破がそんな積リはない、とこれから言ったとしても、既に一国の首相として日本国民に対して「戦いです」と宣言してしまっているのです。

そうなった以上、トランプ/アメリカも「それならこれで交渉は打ち切りだ。そちらがバトルというならバトルをしよう」と認識する他ないでしょう。そうなれば、バトル（戦い）の定義上、米国は今後の日米交渉において、日本の利益に対する配慮をより一層縮小（あるいは、消滅）させる事になるでしょう。

トランプに直接言え

これは途轍もない失言です。

日本を日中戦争の泥沼に叩き落とした近衛文麿首相の「（中国）国民政府を相手にせず」という発言に匹敵する程の大失言です。

これで日米関税交渉は完全に暗礁に乗り上げ、相互関税や自動車関税が25％から引き下げる目が無くなってしまったのです（無論、今後全世界から「なめられ」る事必至な程の途轍もない利益供与があれば別ですが）。それどころか、「報復してやる、米国との戦いだ！」とまで宣言した日本に対してより強硬な敵対的態度をとり、30％や35％にまで関税が引き上げられる事になる目すら出てきたのです。

石破はそんな威勢の良い言葉を吐くなら船橋市民ではなく、密室において米国相手に、トランプ相手に直接言うべきだったのです。それすらできず、船橋の街頭で声高に叫ぶなど正気の沙汰とは思えません。

彼は米国に関税自主権があることも、それはあくまでも戦いではなく交渉であることも、そして、自分が日本を代表する総理大臣であることも全く理解せず、ただただ目の前の船橋市民にエエカッコしい（格好付け）をすることだけを考えて「雰囲気」で言ってしまったのです。

彼はもはや正気を失っていると言う他有りません。だからこそ彼が総理を続ければ続けるほど、一日ずつ日本の国益が加速度的に失われていく事になったのです。

まさに万死に値する大失言。

選挙期間中であろうがなかろうが、ましてや選挙の結果がどうであろうが、彼は即刻総理を辞任しなければなりません。

石破辞任――それこそが今、日本の国益にとって何よりも大切な最重要の政治的課題なのです。

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