前編記事『15年前にエヌビディア株を10万円分買っていたら、今ごろ1億1000万円に!2040年に10倍になっていそうな株を一挙に実名公開!』より続く。
高市政権にもヒントがある
15年後に10倍になる株を探すのも、まずは足元から。その意味で高市政権の経済政策に注目するのが、マーケットバンク代表の岡山憲史氏だ。
「AIやエネルギー安全保障など様々な分野を戦略領域に指定し、『国家主導の成長資本主義』を明確に打ち出しました。中でも私が注目したのが、ライフサイエンス・バイオ産業です。高齢化が進む日本で、医療・創薬分野の国内回帰は急務となっています。
その方針に沿うのが、FRONTEOとメディシノバ・インクです。前者はAI創薬支援サービスを展開し、従来のバイオ医薬開発に革命をもたらす可能性があります。後者は、米国本拠ながら日本でも上場しており、ALS(筋萎縮性側索硬化症)治療薬がフェーズ2/3に入っています。開発に成功すれば、世界的な販売を期待できるはずです」
核融合でも日本企業が活躍
高市政権の成長戦略では、核融合エネルギーも重点分野の一つに数えられた。
「実は核融合発電の周辺技術では、日本企業も世界的に健闘しています。
たとえば、電線大手フジクラは、高温超電導線材に強みを持ちますが、これは核融合炉に不可欠な技術です。日本に限らず、同社の線材がなければ、核融合発電が実現できないと言われています。
他にも関連銘柄として、原子力発電に必要なヒーターや計測器を開発し、国内の核融合炉の研究に協力する助川電気工業も注目に値するでしょう」(前出・瀧澤氏)
宇宙関連の分野でも、日本企業の存在感が増している。ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチのアナリスト・小林大純氏が言う。
「今後、宇宙空間の利活用が進んでいく中で、九州大学発のベンチャー企業、QPS研究所が強みを発揮するチャンスが出てきました。同社は夜間でも鮮明な映像を取得できる小型の人工衛星を開発・製造しています。
小型衛星網を作って、安全保障などに活用するべく、防衛省とも連携を強化しています。今後、民間でも活用が進んでくると考えれば、’40年に向けてかなり期待できる銘柄です」
日々の株価変動に一喜一憂するのではなく、未来の新技術に夢を託したい。
「週刊現代」2025年12月8日号より
合わせて読みたい。『【新NISA】12月の「配当取り」を狙える、注目の日本株「高配当株・増配株5選」を実名公開【日経平均5万円時代の守りの投資法】』