「多文化共生」を掲げる市長が引退
高市早苗首相が力を入れる「外国人政策」を巡る論議が本格化している。
日本国籍取得の厳格化、外国人による土地取得ルールの見直し、観光客の過度の集中防止など「秩序の再構築」を目指す。だが、それが「差別」につながってはならないと、小野田紀美・外国人政策担当相は「排斥の意図があるかのような報道は困る」とクギを刺した。
来年2月1日、難民申請のクルド人が集中し、課題が山積する埼玉県川口市で市長選が実施される。
「多文化共生」を掲げる奥ノ木信夫市長は引退を表明し、後継は立石泰広県議に決まった。他に保守派の宮川直輝氏、日本党の西内聡雄氏が名乗りをあげ、戸田市の「ジョーカー議員」として知られる河合悠祐氏は、強固な「反移民」の日本大和党を立ち上げ、候補者擁立を発表した。
参政党候補者がトップ得票率
移民問題については、7月の参院選で「日本人ファースト」の参政党・大津力氏が、全体では最下位当選ながら川口市ではトップの約4万2000票を集めるなど、市民の関心は高い。
一方で、10月31日に開かれた市民オンブズマン主催の集会では、「外国人問題が過剰に報じられ、川口市は風評被害に遭っている」と反発する声も少なくなかった。
「民意」はどう示されるのか。
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「週刊現代」2025年12月8日号より